本旅行条件書は、旅行業第12条の4に定める「取引条件説明書」および同法第12条の5に定める「契約書面」 の一部となります。
2.手配旅行契約と旅行形態
(1)この旅行は、株式会社デイトライン(東京都港区芝5-31-15田町我妻ビル5F、国土交通大 臣登録旅行業者第1419号 以下「当社」といいます。）が手配する旅行であり、この旅行に参加さ れるお客様は、当社と手配旅行契約(以下「旅行契約」といいます。)を締結することになります。
3.旅行のお申込みと契約の成立時期
(1)当社にて、当社所定の旅行申し込みに所定の事項を記入の上、下記申込金を添えてお申し込みいただき ます。申込金は旅行代金・取消料そのほかお客様が当社に支払うべき金銭の一部として取り扱います。
(2)旅行契約は、当社が契約の綺結を承諾しお客様から受領した金銭を申込金として受理した時に成立する ものとします。
(3)当社は本項(1〉の規定にかかわらず、書面による契約をもって、申込金の支払いをうけることなく契 約締結の承諾のみにより旅行契約を成立させることがあり、この場合には書面に記載した年月日に旅行 契約が成立するものとします。
(4)当社は本項〈1)及び(3)の規定にかかわらず、旅行代金と引き換えに旅行サービスの提供を受ける 権利を表示した航空券等の書面を交付するものについては、口頭による申し込みを受け付けることがあ り、この場合当社がお客様のお申込を承諾した時に旅行契約が成立するものとします。
(5)申込金(お一人様につき) ご旅行代金が15万円未満の場合 20,000円~旅行代金まで ご旅行代金が15万円を超える場合 30,000円~旅行代金まで ご旅行代金が30万円を超える場合 50,000円~旅行代金まで
※※ピ−ク時期（4/27〜5/6、7/20〜8/31、12/20〜1/7）やアマンリゾ−トなど一部キャンセル規定が厳しいホテルなどの手配、また、ボ−トトリップやサ−フキャンプなどの手配もこの限りではありません。上記と条件が異なる場合には、別途書面にてご案内差し上げます。
4.お申し込み条件
(1)お申し込み時点で20歳未満の方は、保護者の同意善が必要となります。
(2)旅行開始時点で15歳未満の方は、保護者の同行、青年の責任者の出発までの付き添いや現地到着空港 への出迎え等が必要となる場合があります。
(3)慢性疾患をお待ちの方、現在健康を損なっていらっしゃる方、妊娠中の方、身体に障害をお持ちの方 で、特別な配慮を必要とする方は、その旨旅行のお申し込み時にお申し出ください。当社は可能かつ合 理的な範囲でこれに応じますが、医師の健康診断書を提出していただく場合もあります。また、現地 事情や関係機関等の状況などにより、旅行の安全かつ円滑な実施のため介助者・同伴者の同行などを 条件とさせていただくか、あるいはご参加をお断りさせていただく場合があります。
(4)その他、当社の業務上の都合によりお申し込みをお断りする場合もあります。
5.旅行代金のお支払い
(1)旅行代金とは、当社が旅行サービスを手配する為に、運賃・宿泊料その他の運送・宿泊機関等に対して 支払う費用及び当社所定の取扱料金(変更料及び取消手数料を除きます。)をいいます。
(2)旅行代金(旅行代金からお申込金を差し引いた残額)は、旅行開始の前日からさかのぼって30日前に あたる日より前までに、当社が指定した方法にてお支払いいただきます。ただしピーク時期やアマンリ ゾートなど一部キャンセル規定が厳しいホテルなどのご予約については、この限りではありません。
(3)弊社ではクレジットカードのお取扱は行っておりません。直接弊社へお持ちいただくか弊社指定の銀行 口座へのお振込みとなります。
6.空港諸税等について
(1)航空券発券時に徴収となります空港諸税、空港施設使用料は旅行代金に含まれておりませんので、別途 日本円でお支払ください。なお、徴収額はご利用いただく航空券運賃の大人・子供別に準じます。
(2)日本円換算額は旅行契約の成立時点で確定し、それ以降の為替相場の変動による追加徴収、返金はいた しません。但し、空港諸税の新設や税額の変更により徴収額が変更になる場合があります。
(3)航空会社の定める付加運賃・料金の額が変更された場合は、増額になったときは不足分を追加徴収し、減額になったときはその分を返金します。
7.旅行代金の変更
(1)当社は、旅行開始前において、運送・宿泊機関等の運賃・料金の改訂、為替相場の変動その他の当社の 関与しえない事由により旅行代金の変動が生じた場合は、当該旅行代金を変更することがあります。こ の場合、旅行代金の変動の危険はお客様の負担とさせていただきます。
(2)当社は、旅行サービスを手配する為に実際要した旅行代金とお客様から旅行代金として収受した金額と が合致しない場合は、旅行終了後、速やかに旅行代金の精算を行います。
8.契約内容の変更
(1)お客様が、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行契約の内容の変更を求めてきた場合、当社は可 能な限りその求めに応じます。
(2)お客様の求めにより契約内容を変更する場合、既に完了した手配を取消すために運送・宿泊機関等に対 して支払うべき取消料、違約料その他の手配の変更に要する費用は、お客様の負担とさせていただきま す。
(3)上記変更に要する費用とは別に、変更手続きをすることの対価として当社所定の変更料をお支払いいただきます。
9.変更料・取消料
(1)共通注意事項
※ 30日以前(通常期)・40日以前(ピーク期)でも2回以上の変更については、5,000円を頂戴いたします。 ※ 旅行契約成立後の出発日の変更は、取消料の対象となりますのでご注意ください。 ※ 変更の場合でも、航空券発券後に変更をされた場合には、下記の変更手数料とは別に手数料15,000 円を頂戴いたします。 ※ また変更手数料がかからない期間でも、航空券発券後に変更・取り消しをされた場合には15,000円 を頂戴いたします。(航空券事前ご郵送のお客様は十分ご注意ください) ※ ご予約後、出発日変更の場合にご希望の便(出発日・便)が取れない場合がございます。 それを理由に取消しされる場合には、取消し料を頂戴いたします。
※ホテルによってはキャンセル規定、ピークシーズンの規定が変わってきます。それにより下記の規 定と異なる場合は当社より別途書面にてご案内いたします。
(2)航空券とホテル手配
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※ピーク期とは、4月27日〜5月6日まで、7月20日〜8月31日まで及び12月20日〜1月7日までをい います
3)ホテルのみ手配
手配手数料 ・・・ お一人様 3,000円(ピーク期 5,000円)
※手配手数料については、下記変更取消料とは別になり、返金はございません。
※複数のホテルやお部屋をご予約の場合は、それぞれについて変更料がかかります。
※予約済みのホテルを別のホテルに変更の場合は、予約済みのホテルはお取消扱いとなり取消料の対象 となります。
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(4)航空券のみの手配
※ピーク期とは、4月27日〜5月6日まで、7月20日〜8月31日まで及び12月20日〜1月7日までをい います。
(5)ペックス航空券の場合 日本航空 『悟空』・ガルーダ航空 『よくバリ』 JL悟空、GAよくバリなどのペックス航空券についてはご予約後72時間以内の発券が義務付けられてい る為、変更及び取消しの場合は通常の取消料とは別に下記の手数料が適用されます。 1JL:前売り悟空、エコノミーセーバーGA:よくバリ ⇒発券後から出発前日まで10,000円 2JL:前売り悟空21・ロングステイ悟空GA:よくバリ21/28⇒発券後から出発前日まで20,000円 12ともに ⇒当日取消の場合は運賃の50%、 ⇒ご出発後の払い戻しはできません。
10.契約の解除
(1)お客様による任意解除
お客様は、下記費用をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約の全部または一部を解除することができます。ただし、契約解除のお申し出をお受けできるのは、お客様がお申し込みをされた当社営 業所の営業時間内に限らせていたたきます。お申し出日により取消料の額に差が生じることもあります ので、営業所の営業日、営業時はお客様自身でもお申し込み時点で必ずご確認願います。
a.お客様が既に提供を受けた旅行サービスの対価として、又はいまだ提供を受けていない旅行サービスに 係わる取消料・違約料として、運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払う費用。
b.当社所定の取消料金。
c.当社が旅行契約を履行することによって得られるはずであった取扱料金。
(2)お客様の責に帰すべき事由による解除
当社は、お客様が所定に期日までに旅行代金を支払わないときは、旅行契約を解除することがあります。 この場合、下記費用はお客様の負担とさせていただきます。
a.お客様がいまだ提供を受けていない旅行サービスに係わる取消料・違約料として運送・宿泊機関等に対 して既に支払い、又はこれから支払う費用。
b.当社所定の取消料金 c.当社が旅行契約を履行することによって得られるはずであった取扱料金。
(3)当社の責に帰すべき事由による解除 当社の責に帰すべき事由により旅行サービスの手配が不可能となったときは、お客様は旅行契約を解除 することができます。この場合当社は、旅行代金からお客様が既にその提供を受けた旅行サービスの対 価として、運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を控除し た残金をお客様に払い戻します。但し本項の規定はお客様の当社に対する損害賠償の請求を妨げるもの ではありませ
11.団体・グループ契約
(1)当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者(以下「契約責任者」といいます。)を定めて申し込んだ手配旅行契約の締結については、本項の規定を適用します。
(2)当社は特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者(以下「構成者」 といいます。)の手配旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・ グループに係る旅行業務に関する取引は、当該責任者との間で行います。
(3)契約責任者は、当社が定める日までに構成者の名簿を当社に提出していただきます。
(4)当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務または義務につい ては、 何らの責任を負うものではありません。
(5)当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任 者が 選任した構成者を契約責任者とみなします。
(6)当社は契約責任者から構成者変更のお申し出があった場合可能な限りこれに応じますが、変更によって 生じる旅行代金の増加及び変更に要する費用は、構成者に帰属するものとします。
12.当社の責任
(1)当社は、旅行契約の履行に当たって当社または当社が手配の全部又は一部を代行させた者(以下「手配 代行者」といいます。)が故意又は過失によりお客様に損害を与えたときは、その損害を賠償いたしま す。但し、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があった場合に限らせていただき ます。
(2)手荷物について生じた損害については、損害発生の翌日から起算して、国内旅行者にあたっては14日 以内に、海外旅行にあたっては21日以内に当社に対して通知があった場合に限り、旅行者お一人様あ たり15万円を限度 (当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。)として賠償いたします。
(3)免責事項 お客様が、当社及び手配代行者に故意および過失のない以下に例示するような事由によって損害を被ら れた場合、当社は責任を負いません。
a.天候不良、天災地変、戦乱、ストライキ、ハイジャック、航空機の整備不良により予約の便が運休もし くは遅延となった場合。
b.航空会社の過剰予約受付(オーバーブッキング)により、予約を取消され、又は旅行日程が変更された 場合。
c.お客様がご出発(帰路便)の72時間前までに予約の再確認(リコンファーム)及び出発時間の確認を 怠ったために、予約を取消され、航空券が無効になった場合。
d.お客様が集合時間(通常出発の2時間前)に遅れて搭乗出来なかった場合。
e.旅券(パスポート)の残存有効期間、また査証(ビザ)再入国許可書等の不備のため日本又は目的国の 出入国管理法によって搭乗、入国できない場合。
f.ご予約時申請のご旅行者のお名前と旅券(パスポート)記載の名前に相違があり、飛行機に搭乗できな かった場合。
g.お客様が航空券等の紛失及び盗難にあわれた場合。
h.日本もしくは外国の官公署の命令、外国に出入国規則もしくは伝染病による隔離又はこれらのために生 じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止。
i.帰路便をオープン(予約をいれない)のまま出発し現地で帰路便の予約が取れない場合。
j.自由行動中の事故。
k.食中毒。
l.その他、当社及び手配代行者の管理外の事由により、お客様が損害を被られた場合。
(4)その他注意事項
1片道使用済等、一部使用済航空券の返金はできません。
2往路の便をご利用されないと自動的に復路の便は取消し扱いとなります。また、複数の区間をご利用の場合、一区間でも利用されないと以降の区間はすべて無効となります。また払い戻しもできません。
3複数の航空会社を利用し、都市間を接続または移動する場合、一方の航空会社の都合により他方の航空 会社の接続が不能になった場合でも当社では責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。
4未使用の航空券につきましては、弊社にて回収させていただきます。尚、紛失その他の事情によりご返 却いただけない場合、正規運賃に相当する額をご請求する場合もあります。予めご了承下さい。
13.お客様の責任
(1)お客様の故意又は過失により当社が損害を受けた場合、当社はお客様から損害の賠償を申し受けます。
(2)お客様は当社と旅行契約を締結するに際して、当社から提供された情報を活用し、お客様自身の権利義 務その他の旅行契約の内容について理解するよう努めなけばなりません。
(3)お客様は旅行開始後において契約書面記載の旅行サービスを円滑に受領するため、契約書面と異なる 旅行サービスが提供されたと認識されたときは旅行地において速やかにその旨を当社及び手配代行者、 又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。
14.旅行条件・旅行代金の基準
この旅行条件は2005年4月1日を基準としています。また旅行代金は2005年4月1日現在有効なものとして公 示されている航空運賃・適用規則を基準として算出しています。
●お申し込み、 お問い合わせ
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